7月 302010
 

 前回に引き続き、今回は建売を買う上での諸費用について。

 新築建売でも中古でも注文住宅でも何でもいいが、家を買うとき、例えば価格が3,000万円だったとして、3,000万円だけで済むわけではない。住宅ローンを組まずに即金で買ったとしても、本体価格以外に大体以下の費用が必要になってくる。

  • 売買契約書に貼る印紙代(印紙税)。
  • 土地・建物の所有権保存・移転登記料。場合によっては司法書士への報酬。
  • 不動産屋への仲介手数料。
  • 都市計画税・固定資産税の日割り精算。
  • 不動産取得税。
  • 火災保険。

建売の場合は、不動産取得税は減免措置などで0になるケースもままある。電話で確認したところ、東京都の場合は不動産取得や減免措置の届け出などを提出しなくても、不動産取得税が減免措置後にさらに課税される場合のみ申請書を送ってくるとのこと。

 さらに、住宅ローンを組んだ場合は以下が追加される。

  • 住宅ローン事務手数料。
  • 金銭消費貸借契約書に貼る印紙代(上記事務手数料に含まれる場合もある)。
  • 保証料。

 これに加えて、新築の注文住宅の場合、カーポートなどの外構工事、地盤改良などがあるらしい。建売の場合は、前回も書いたとおり、カーテンや雨戸の施工費用がかかる場合がある。

 以外に忘れるのが引っ越し費用だろう。また、賃貸マンションからの引っ越しの場合、照明器具やクーラーなどの家電買い増しと設置が割とかかったりするので気を付ける必要がある。

 上記を踏まえて、極力削れるところを見ていきたい。

 まず削れるのは仲介手数料。建売の場合、まずオープンハウスや地元の不動産屋のチラシを見て問い合わせるケースが多いだろう。だがしかし、オープンハウスは媒介業者がやっているケースもある。オープンハウスやチラシにある情報を元に、デベロッパーをみつけよう。建築確認番号が分かる場合は、これでググれば大体デベロッパーが出てくる。
 建売の場合はデベロッパー自身またはその関連会社が売っていることも多いので、デベロッパーのサイトを元にデベロッパーに申し込む。これで大体仲介手数料を削ることができる。仲介手数料は100万前後かかることも多いのでここは是非削りたい。

 次に削れるポイントは火災保険。不動産屋に任せていると火災保険を勧めてくれるが、だいたいは不動産屋にバックマージンが渡る分割高なので、自分で契約することをお勧めする。地震保険などを色々入れると高くなるが、特に東京の場合は地震保険はつけておくべきだろう。また、35年契約にするとその分安くなるが、総額は高くなっても年払いにすることで一時的な出費を抑えることができる。ただし、35年契約のほうが総額では安くなることは留意しておくべき。あと意外にいいのは都道府県民共済の新型火災保険

 これ以外に削れるポイントは、削った場合にデメリットが出てくる場合がある。まず削れそうなのは登記関連で司法書士に依頼するのではなく、自前でやるというもの。手間がかかるし仕事を休む必要もあるが、ここで結構削ることができる。ただし、不動産屋によっては拒否されるケースがある。

 次に削れるのは、住宅ローンの保証料。ただし、正確には削るのではなく住宅ローン金利に上乗せされるだけなので、ここは削らない方がいいだろう。

 最終的に、引っ越し代や家電、インテリア回りを買ったりするので、諸費用+引っ越し代・家電などで本体価格の2〜3割は現金で持っておいたほうがいいだろう。住宅ローンを組む場合は頭金として2〜3割とよく言われるが、この辺の兼ね合いを考えておいたほうがいい。また、頭金0の住宅ローンの場合は要注意で、諸費用のことは必ず考えてから買った方がいいだろう。


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